＜事業仕分け＞第２弾後半 ６０法人を候補に選定（毎日新聞）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が公益法人を対象に５月下旬に実施する「事業仕分け第２弾」（後半）へ向け、６０法人が仕分け候補に選定されたことが分かった。公共事業の広報活動や保険業務などを行う関東建設弘済会（国土交通省所管）▽交通安全の講習会を開くなどしている全日本交通安全協会（警察庁所管）▽各自治体の負担金で活動する自治体国際化協会（総務省所管）−−などで、所管省庁からの天下りを受け入れている法人を中心に公費の無駄遣いなどがないかを洗い出す方針。【影山哲也】

　枝野幸男行政刷新担当相の下でさらに精査し、大型連休明けに正式決定する予定で、法人数が増減する可能性もある。６０法人のうち４９法人は枝野氏と国会議員の仕分け人が選定。これに民主党の当選１回の衆参両院議員９５人が「仕分け調査員」として調べた約９００の公益法人のうち７法人を加え、さらに公的な事業を実施するため特別法に基づいて設立された「特別民間法人」も日本消防検定協会など４法人が仕分け候補となっている。

　「弘済会」「建設協会」の名前が付いた建設関係の８法人はすべて、国交省の地方整備局に対応して設立されており、政府が別に検討している国の出先機関改革と連動させることも視野に入れている。また、交通安全協会は免許更新の際に支払う会費の使途の不透明さが指摘されている。

　所管省庁別では、国交省が最多で２０法人。過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視されたとして枝野氏が３月に公表した５０法人のうち、ダム水源地環境整備センター▽新エネルギー財団▽日本森林技術協会▽民事法務協会−−の４法人も候補に挙がっている。

　第２弾の後半は５月２０日ごろから４日間の予定で行われる見通し。「天下りを受け入れている」など七つの基準の複数に該当するなどした３３１公益法人を選び、ヒアリングが行われている。

　■事業仕分け第２弾（後半）の対象候補に選ばれた主な公益法人は次の通り

＜国土交通省所管＞関東建設弘済会、東北建設協会、中部建設協会、九州建設弘済会、近畿建設協会、北陸建設弘済会、中国建設弘済会、四国建設弘済会、港湾空港建設技術サービスセンター、河川環境管理財団、リバーフロント整備センター、ダム水源地環境整備センター、空港環境整備協会、雪センター、日本建設情報総合センター、建設業技術者センター、全国建設研修センター、道路保全技術センター、日本観光協会、運輸政策研究機構

＜経済産業省＞ＪＫＡ、大阪科学技術センター、日本立地センター、日本原子力文化振興財団、日本エネルギー経済研究所、省エネルギーセンター、新エネルギー財団

＜厚生労働省＞労災保険情報センター、女性労働協会、全国生活衛生営業指導センター、雇用振興協会、理容師美容師試験研修センター

＜農林水産省＞日本森林林業振興会、日本森林技術協会、林道安全協会、農村環境整備センター

＜文部科学省＞民間放送教育協会

＜総務省＞日本宝くじ協会、自治体国際化協会、自治体衛星通信機構、全国市町村振興協会、地域創造

＜財務省＞塩事業センター

＜警察庁＞全日本交通安全協会

＜法務省＞民事法務協会

＜外務省＞国際開発高等教育機構、国際協力推進協会

＜環境省＞日本環境協会

＜防衛省＞防衛施設周辺整備協会

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